調査団

2011年07月13日

• ①37,000人の地主と防衛施設庁との新規土地賃貸契約は復帰後の空白が生じないようにする。
• ②契約は5月から8月までの間、市町村の地主会を交渉相手として行う。
• ③土地の借用料は本土基準で算定するが、黙認耕作地の場合は現行賃借料を下回ることもあり得る。
• ④契約拒否のケースには何らかの措置が必要。

と指摘。