土地の再接収・地主の窮状
住民は割当土地で戦後の生活をスタートが、その中には、落ち着く間もなく、立ち退きを命じられて再三移動する地域が出てきた。朝鮮戦争や中華人民共和国の成立など国際情勢の変化によって沖縄基地の重要性が認識され、米軍が新たな軍用地の確保に転換していったためである。また、1952年（昭和27年）4月の土地所有権認定後は、移住先の確保も困難になる上、移住先の地主から地料の請求を求められるなどの負担に悩まされた。軍用地主は、接収地からの収入は得られず、移住地の地主からは地料支払いを急きたてられるという二重苦を背負わされた。
新たに土地を接収されることによる米軍からの立ち退き補償は、家屋1万円、運搬費2,500円（いずれもB円）などとなっており、それ以上の経費は立ち退き者の負担とされた。
