民政府布告第26号

2011年08月09日

1953年12月5日発布

「軍用地域内における不動産の使用に対する補償」。この布告は、すでに使用している軍用地の保有を地主との「黙契」によって合法化しようという内容。

その前文に、「……現在、1950年7月1日または収用の翌日から52年4月27日までの使用料支払いを完了しつつあるが、なお引き続き無期限に使用し、占有する必要がある。……合衆国代行機関は、……地主との契約締結に努力したが、成功しなかった。……合衆国側には賃借についての黙契とその借地料支払いの義務が生じ、……公共の目的のために無償で私有地を継続使用することは合衆国の憲法に反し、かつ住民にとっても耐え難いことである。……」として、その理由付けが述べられている。

1952年4月28日現在で評価された年間坪当り平均額は2円19銭（地主側の要求は同19円14銭）。