土地連の結成
1953年6月16日、軍用地問題の円満かつ適正妥当な解決と軍用地主の財産権保護を目的とした組織で、立法院において23関係市町村代表が集まって「市町村軍用土地委員会連合会（会長桑江朝幸）」（通称土地連）として発足。同年5月8日、立法院に「軍使用土地に関する特別委員会（委員長上原永盛）」（11議員で構成）、同年6月6日、米民政府に「沖縄土地委員会（委員長伊礼肇）」（5氏で構成）が設置されたのに続く住民組織として発足した。
土地連の運営に係る当初の財政は、加入市町村からの負担金が主で、琉球政府、南方同胞援護会（現沖縄協会）からの補助金で賄っていた。その後、自前の土地連会館（那覇市久米在）を保有したことから、そのアパートからの家賃収入も財政の一部に当てて運営してきた。
土地連会館を保有するまでは間借り生活で事務所を転々としていた。その後、講和前補償からの手数料収入などが見込まれたこともあり、地主からの醵出金も充てて、軍用地問題解決の拠点としての会館を建設。また、財産（敷地及び会館）を保有することになったことから、これまでの任意組織を法人化（昭和44年（1969年）2月28日認可）して、現在の「一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会」に至る。
復帰後は、琉球政府及び南方同胞援護会からの補助金が打ち切られることになったため、これに代わる運営費を賄うために会費制を導入し、会員（市町村、市町村地主会）からの会費で運営してきている。
会費額は、定款・規約の規定に基づき、賃貸料受領額を基礎として、その1000分の2以内を負担。当初は1000分の2の負担で賄ってきたが、平成15年度において1000分の1.7に引き下げ、今日に至っている。
現在は、「沖縄における軍用地等に関する諸問題の適正妥当な解決を図り、併せて軍用地等関係地主の財産権の保護及び福利厚生の増進を図ることを目的」として、毎年の賃貸料増額、関係法令の調査研究、軍用地等の実態調査、軍用地等地主の共済事業などの事業を行っている。
