第1回渡米代表団

2011年08月09日

1955年5月、県民代表6人（比嘉秀平行政主席、瀬長浩経済企画室長、大山朝常立法院議員、長嶺秋夫立法院議員、新里銀三立法院議員、桑江朝幸土地連会長）。

軍用地問題はこう着状態に陥り、軍民の対立が悪化する中で、現地米軍の権限の範囲を超えていたことから、その打開策として県民代表をワシントンに派遣することとなった。

ワシントンでの折衝の成果は、一括払いの中止と調査団の沖縄派遣。