【速報】(その４)跡地への法律制定はシンポジウムでの共通認識
シンポジウム「基地跡地利用を考える」の全容が、琉球新報で２面にわたって紹介されました（９月２１日付）。基調講演で仲井真県知事は「環境浄化、不発弾処理も国の責任で取り組んで原状回復をしっかりやってもらう。地権者負担軽減のための給付金制度の拡充、土地を再利用できるまで給付金支給の期間延長も盛り込む。返還前に基地内立ち入りができるよう、日米地位協定の改定」を求めていくことを明確にしました。
現行の跡地利用への課題については、パネル討論においても浜比嘉会長をはじめ他のパネリストからも同様な意見が出されました。沖縄の米軍基地の跡地利用を促進していくためには、国の責任で新たな法律を制定していく必要があることが、本シンポジウムを通じて共通の認識となったのではないでしょうか。
本会では、シンポジウムで提起された課題を踏まえ、県が要望している「跡地利用推進法（仮称）」の制定が実現するよう軍用地主、地主会と連携を密にしながら取り組んでいきます。
