軍用地の返還に関する土地連の取り組みについて教えて！

本会では、返還後の跡地利用が円滑にいくように、米軍再編の対象となり、影響を受ける地主会を対象とした意見交換を実施し、関係機関（防衛省・外務省・内閣府など）に対し、軍用地主に不利益が生じないことを最優先にした要請を行っております。

軍用地等の返還情報はどのように取り扱っているの？

沖縄防衛局から返還に係る情報を入手次第、会員をはじめ、ホームページ等を通じて情報公開しております。また、専門家等の講師を招いて返還に関する情報や関係団体等の取組について講演を行う「土地連セミナー」を開催しております。

軍用地等に税金は発生するの？

軍用地等にも税金は発生します。民間地と同じように固定資産税が発生しますし、国へ土地を貸すことによって得られる賃貸料には所得税等が発生します。同様に、相続・贈与税も発生します。

県外・国外に軍用地主がいる理由を教えて！

県外・国外に軍用地の所有権が移転する主な理由としては、地主の高齢化等による県外に住む親族や戦前に県外・国外に移住した親族などへの相続・贈与によるものがほとんどであるといわれています。

県外・国外の軍用地主はどの程度いるの？

国と賃貸借契約を結ぶ軍用地主は、約52,400人（駐留軍用地特措法の対象者を除く）で、このうち、県外・国外在住の軍用地主は約9％といわれています。

「○○（施設名）」はいくらで買えるの（売れるの）？

本会は、軍用地主の権利を守るための活動を行っている団体ですので、軍用地等の売買に関する事業を行っておらず、情報を把握しておりません。各自で取り扱っている業者へお問い合わせください。

相続や売買で名義が変わったらどうしたらいい？

地主の皆様は各市町村の地主会に所属しているため、名義変更や振込口座の変更といった各種手続は所属する地主会で行います。

お客様の状況に応じて必要書類が異なる場合がありますので、直接、地主会へお問い合わせください。

所属地主会の連絡先等がご不明な場合は、ページ下部に地主会の紹介ページを設けておりますので、所属地主会の所在地や電話番号を確認し、お問い合わせください。

所得税の申告に賃貸料の明細書が必要だけど無くしてしまった！どうしたらいい？

賃貸料の明細書は、所属地主会が発行しているので、紛失等による再発行も所属地主会での手続が必要になります。

所属地主会の連絡先等がご不明な場合は、ページ下部に地主会の紹介ページを設けておりますので、所属地主会の所在地や電話番号を確認し、お問い合わせください。

土地連と会員、地主との関係は？

本会の主な会員は42の団体会員（市町村20、地主会22）です。その他に、地主会から推薦を受け、理事会で承認された個人会員65人を加えた計107人が土地連の会員です。

個人の地主の方々は各地主会の会員として直接所属しています（約42,000人）。
個人の地主の方々からの声は、各地主会において意見集約を行ったうえで、本会の運営に反映させています（組織図の概要は「組織案内」ページをご確認ください。）。

土地連ではどのような事業を行っているの？

本会では、駐留軍用地等の健全な運営の確保と地域社会の健全な発展に寄与するとの観点から、沖縄県における駐留軍用地等に関する諸問題の適正妥当な解決を図り、併せて駐留軍用地等地主の財産権の擁護のために政策提言を行うことを目的として、以下の事業を行っています。

• （1）駐留軍用地等に係る国及び県との意見調整及び政策提言
  （2）駐留軍用地等の契約及び補償手続の推進
  （3）駐留軍用地等の地主の生活安定と福利増進に関する制度の研究および推進
  （4）駐留軍用地等についての実態に関する調査、資料、文献の収集、閲覧、出版物の編集及び発行
  （5）駐留軍用地等の返還及び跡地利用に関する調査、資料、文献の収集、及び政策提言
  （6）駐留軍用地等の返還に伴う跡地利用の促進支援
  （7）人材育成及び社会福祉事業の支援
  （8）その他本会の目的を達成するために必要な事業

具体的にはどういった活動を行っているの？

公益的な活動（継続事業）の一環で、人材育成、社会福祉等の社会貢献活動を支援するための寄付活動や跡地利用の促進支援のための返還跡地利用促進支援助成金の交付、駐留軍用地等に係る国、県との意見調整などを行っています。
また、各地主会に所属している個人の地主や地域の方々を対象とした活動では、返還の進捗状況や跡地利用に係る法制度、施策に関するセミナーや、税務に関する説明会等の開催、さらに、ホームページを通じた情報発信などを行っています。地主会の依頼を受け、土地連会報の発行も行っています。

会員に供する活動（その他事業）の一環で、地主の方々を対象とする低金利の土地連共済資金融資制度の利用促進に向けた広報、駐留軍用地等の契約及び補償手続の推進のための事務、国への要請をはじめとした賃貸料の増額措置に向けた政策提言など、地主の方々の財産権の擁護、福利増進に向けた活動を幅広く行っています。

賃貸料予算に対する土地連の活動を教えて！

本会では、国に対して適正な賃貸料予算が確保されるよう、要請活動を行っています。
平成24年の契約更新時に賃貸料算定研究委員会を設置し、検討した結果を基にした要求総額1,285億円をベースにして、段階的に実現可能な要求額を要求しています。
詳しくは「土地連会報」ページをご参照ください。

賃貸料予算の中で何に主眼を置いて要請活動を行っているの？

近年の沖縄県の地価上昇を軍用地等の賃貸料に反映するよう、要請活動を行っています。
また、施設外の周辺の開発等を施設内の土地評価に反映させるため、沖縄防衛局と平成24年に「評価地目の見直し等に関する覚書」を締結し、それに基づく地目間の単価開差の是正を行っております。
詳しくは「土地連会報」ページをご参照ください。

土地連共済会に関しての受付窓口は？

共済会加入申し込みと、融資あっせん申し込みについては、お近くの地主会へ、名義変更、拠出金払戻請求については、所属地主会で手続きを行ってください。

共済資金融資を利用したい！

まず、地主会に加入されている事が前提となります。
土地連の共済会に加入されていますか？
地主会員が必ずしも共済会員ではないので、共済会員でなければ、土地連の共済会の会員入会が必要になります。
その際に拠出金10万円と手数料1,500円が必要です。

なお、金融機関から融資を受けられなかった等の理由で拠出していただいた10万円は払い戻しする事ができませんので、入会前に金融機関へ融資についてご相談されることをお勧めします。